2026年度の経済対策が実施されず、物価高対策として補助金を出す政策しか実施されていない。
物価高に対する補助金では一時的な効果は有っても、根本的な対策にならないので何時もで経っ
ても改善には繋がらない筈だ。
経済対策としては、経済成長させる事により景気回復、給与のアップに繋げないと根本的な対策
にならないと筈だ。景気回復が物価の上昇、給与のアップになるのが本来の形ではないか。
其の為には、付加価値の高いソフトウェア産業を活性化する必要が有る筈だ。
しかし、現実は国が外国の企業に開発を任せ、参入障壁により国内の企業の参入を阻み、国内の
ソフトウェア産業は疲弊しているのが実情だ。付加価値の高い産業を活性化しないで将来の経済
成長は有り得ないだろう。株価の高等も投資バブルで何時かは弾ける事に成り、AIを稼働させる
データセンターの投資も何の程度続くか分からない。インフラ整備の類なので一巡すれば萎んで
行くのは明らかだ。其の点ソフトウェア産業はあらゆる業種に関係するので付加価値も高い筈。
将来に向かって成長出来る業種の筈。其の産業を現状、遅れているからと言って国内で開発せず、
外国の企業に任せていたのでは何時もで経っても追いつけず遅れた儘だ。遅れは遣れば取り戻せ
るが、遣らなければ取り戻せる事は有り得ない。
ソフトウェアに限らず、円安や物価が低いのであれば国内製造も進めるべきではないか。無理に
物価高にする必要は無いのではないか。
給与のアップと物価高対策も3年以上続けて景気の回復どころか、景気の悪化に進んでい居るのが
実情だ。
現状を良く見て良くない政策は改めるべきだ。働き方改革と言って自由に仕事も出来ない社会が
本当に住みやすい社会なのか。多様化と言いつつ、多様化という固定観念を押し付け、他の考え
を認めない社会が本当に多様化と言えるのか、甚だ疑問である。
残業時間の月、80時間が本当に過労死のデッドラインと言えるのか。体力も精神力も10人と色で
頭の良い人、体力の有る人、精神力の有る人、其々が才能であり、違いが有るのが当たり前だ。
それを一律に80時間が過労死のデッドラインと決めつけ、人手不足を作り出しているのではないか。
働きたくない人もいれば、働きたい人もいるのが真実で、それを法律で無理やり労働時間を規制
する事が本当に正しいのだろうか、甚だ疑問を感じざるを得ない。